都市型農業(アーバンファーム)のこれから

最近では東京や大阪など大都市中心に住んでいる多くの人が都市型農業に憧れを持っているといわれています。東京や大阪などは面積が狭い上に、ほとんどが一戸建て住宅やマンションなどの住宅地であることから農地が少ない状態にあります。こうしたことから、たとえ農業をしたくても農地が少ない状況であれば農業ができない状況が続いていました。

また、たとえ土地があったとしても都市部の土地は地価が高く、売却や貸し出しをした際に高値がつくことから、周辺から売却をして欲しいや貸して欲しいなどの圧力がかかることが多いといわれています。その結果、都市部内でこれまで農地であった土地であっても、結果的に各市町村にある農業委員会を通じて農地転用が行われ、農地を農地以外に変更することでその土地は売られたりマンションが建つなど農地以外の活用方法がされてしまいます。

農地を農地以外の用途として活用する場合は非常に厳しい法律上の制限があると言われています。また、各市町村が定める農業を積極的に行う地域とされる農業振興地域に指定された農地であれば、それ以外の農地と比較してより制限が厳しいとされています。ただ、都市部の農地の場合不動産会社やディベロッパーなどがこうした手続きを代行してくれることがほとんどのため、農地所有者は安心して農地を売却することが可能になります。

一方、各自治体やJAはこうした事態に危機感を持っており、各自治体や各JAで保有する農地を開墾し、市民農園やコミュニティ農園として農家以外の市民に貸し出すことを行っています。多くの市民が都市型農業を通じて農業に触れることで、地元の農産物に興味を持ち、結果的に地元で都市型農業を行っている農家の農産物を購入や消費をするようになる地産地消が進むことになり、消費者と生産者の距離が近くなるメリットがあります。

こうしたことが都市型農業のメリットですが、都市型農業は他にもメリットがあります。それは都市型農業を行う農地と大消費地である都会では距離が近いということです。つまり、生産された農産物がすぐに消費地に届くということです。もし生産地と消費地の距離が遠ければ収穫された農産物を消費地に運搬するのに自動車のガソリンや電車の燃料など多くの燃料が必要になります。そのため環境にあまりよくないといえます。一方で、生産地と消費地の距離が近いとそれほど燃料が必要にならず、環境に非常に優しいといえます。

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